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アフリカで活動するNGOのデータベースおよびアフリカのエイズ問題に関するニュース・情報データベースです。収録されたデータ更新の連絡、最新情報の紹介をAJF事務局あてにお願いします。
特定非営利活動法人 難民支援協会
このページでは、アフリカに関わる活動を行っているNGOから提供された情報を紹介しています。
2008年11月7日作成
特定非営利活動法人 難民支援協会について
| 基礎情報： |
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7-10 第三鹿倉ビル6F TEL: 03-5379-6001 FAX: 03-5379-6002 E-mail: info@refugee.or.jp URL: http://www.refugee.or.jp 1999年7月17日設立 代表理事 中村義幸 事務局長 石川えり 会員制度 有 252人 有給（常勤）： 12名 有給（非常勤）： 6名 無給（非常勤）： 0人 《所属ネットワーク》 （１）NPOバンク連絡会議 （２）NPO法人国際協力NGOセンター （３）NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 （４）一般社団法人CIVIC FORCE （５）J-FUN (Japan Forum for UNHCR and NGOs) （６）NPO法人ジャパン・プラットフォーム （７）NPO法人なんみんフォーラム（FRJ） |
| 事業対象分野： | 教育 自然災害 人災 人権 女性 子ども 難民・国内避難民 障害者 被災者 被拘禁者 |
| 事業形態： | 物資供給 人材派遣 情報提供 緊急救援 調査研究 物資協力 人権・平和教育 政策提言（アドボカシー） NGO間ネットワーク |
| 対象地域・国： | 日本 及び世界中（限定なし） |
| 設立の経緯： | 難民支援協会は、難民が、日本で、自立した生活を安心して送れるよう支援するために、それまで難民支援にかかわってきたNGOスタッフ、弁護士、研究者等の有志が1999年に設立しました。 |
| 組織の目的： |
(1)個別の難民及び難民申請者へ支援を行い、また難民施策の提言を行うことによって、日本において難民の受け入れがより円滑かつ公正に行われるようにし、日本社会における外国人との共生を実現する。 (2)難民を取り巻く国際的な環境の変化に対応して、国際社会に対しても提言を行うとともに、難民の受け入れを行っている、あるいは今後担っていくであろう国ぐにのNGOなどと連携して、難民条約の精神にのっとり難民が保護される世界を実現する。 |
| 主な事業： |
・難民支援（法律相談、生活支援、コミュニティ支援等） ・難民保護についての調査、研究および政策提言 ・難民についてのセミナー開催 ・人道支援におけるプロテクション（受益者保護） |
| 主な協力団体： （国名） |
Refugee Pnan（ピナン） 大韓民国 International Rescue Committee（IRC） 米国 |
| 定期刊行物： |
ニュースレター「For Refugees」 年次報告書 |
| 出版物： | 「支援者のための難民保護講座」 2006年 現代人文社、「外国人をめぐる生活と医療―難民たちが地域で健康に暮らすために」 2010年 現代人文社 |
| インターン制度： | 有り（5人） |
| ボランティア募集： | 随時 |
| イベント、セミナー： | インターンによる活動説明会（月1回）、「難民アシスタント養成講座」基礎編（年2〜3回）、上級編（年1回）、その他時宜に合わせ随時開催 |
| スタディーツアー： | なし |
| 前年度決算 | 2008年度 収入：78,594,955円円 支出：81,024,813円 |
特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 (Africa Japan Forum)
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル２階
TEL：03-3834-6902 FAX：03-3834-6903 E-mail：info@ajf.gr.jp
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