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AJFは、日本・ブラジル・モザンビーク三角協力ProSAVANA事業に対する、モザンビークの農民組織、市民団体の声を日本に届け、ともに考えていこうと努めています。


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日本のODAによるモザンビークの農業開発事業
「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言


日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言〜合意から5年、現地で何が起きているのか?〜

2009年9月、モザンビーク北部3州における「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム(略称:プロサバンナ/ProSAVANA)」が合意され、官民連携により日本向けの大豆生産を促進するものと謳われました。

しかし、全国農民連合(UNAC)などの現地農民組織・市民団体および国際NGOが同事業への懸念を表明してきました。これらの懸念の根幹には、同事業が住民の意思決定への参加や情報公開がなく、またアグリビジネスによる土地収奪に道を開くものだという点にあります。

これを受け、日本のNGOや研究者らは、2012年より、外務省・JICAに対する政策提言や意見交換会を行ってきました。このプロセスの中で、日本政府・JICAは「プロサバンナ事業は小農を支援する事業」として目的の変更を表明するようになりました。

しかし、プロサバンナ事業への懸念は止まず、2013年の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)時には、モザンビークの農民・市民・宗教団体23組織が3カ国首脳に宛てて公開書簡「プロサバンナ事業の緊急停止」を発表し、これはが農民組織代表により安倍晋三総理に手渡されました。

7月から8月にかけ、昨年に引き続き日本のNGO関係者5名が現地を訪問、首都マプト市で開かれたプロサバンナ事業に関する「3カ国(モザンビーク・ブラジル・日本)民衆会議」に参加するとともに、プロサバンナ対象地域において現地NGO・農民組織と合同で調査を実施しました。

現地調査からは、住民参加や情報公開の不足、また大豆の大規模生産を狙ったアグリビジネスによる土地収奪がさらに進行し、地元農民の生存や生活を脅かしている状況などが明らかになりました。

本報告会では映像も交えながら、現地調査の結果を報告と提言を行います。。ぜひご参加ください。

※ プロサバンナ事業、モザンビークについては、下記を参照
  ProSAVANA・モザンビークについて考えよう

日時:2014年10月6日 (月)16:00〜18:00
会場:参議院議員会館 1F101会議室
共催:(特活)アフリカ日本協議会
   (特活)日本国際ボランティアセンター
   (特活)オックスファム・ジャパン
協力:モザンビーク開発を考える市民の会

●報告者
津山直子/アフリカ日本協議会(AJF)
森下麻衣子/オックスファム・ジャパン
渡辺直子/日本国際ボランティアセンター(JVC)
近藤康男/No! to Land grab, Japan

●コメンテーター
池上甲一/近畿大学農学部教授
松本悟/法政大学准教授/メコンウォッチ顧問/アジア太平洋資料センター(PARC)理事
高橋清貴/恵泉女学園大学教授・JVC調査政策提言担当・ODA改革ネット世話人

問合せ?申し込み先

(1) お名前 (2) 当日連絡可能な連絡先 (3) ご所属(あれば) を明記の上、10月4日(土)正午までにメールもしくはFAXにてお申し込みください。
メール/FAXの件名は、「10月6日報告会申込」とご記入ください。
Email : media@oxfam.jp FAX : 03-3834-1025
(特活)オックスファム・ジャパン(担当:森下)電話 : 03-3834-1556
※当日は、参議院議員会館入口にて入館票をお渡しします。

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