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議員会館学習会:モザンビーク農民組織・市民社会代表を迎えて
〜アフリカの課題に応えるTICAD Vの実現に向けて〜
食料安全保障問題と『農業投資』が引き起こす土地紛争

○日時:2013年2月27日(水)11時〜12時 

○会場:参議院議員会館B104 (入館証70枚まで発行)

○内容:
今年6月、横浜市で「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」を開かれます。本会合は、1993年の第一回開催以来、日本の対アフリカ関係の大方針を決める上で重要な役割を果たしてきました。一方、昨今は中国、韓国、インドなど、アジアの新興ドナーも「アフリカ・サミット」を開催するようになり、TICADは新たな存在意義の模索を迫られています。
近年、アフリカ開発において最も大きな注目を集める課題の一つに、「農業投資」と「土地争奪」の問題があります。2007年の世界的な食料価格高騰をきっかけに再び増加に転じたアフリカの飢餓問題。これへの対応策として、アフリカ農業への国際的な投資・支援の必要性が叫ばれていますが、対アフリカ「農業投資」の中には、外国への食料調達を目的に、現地農民から土地を収用してしまうものが含まれており、生計手段を奪われた農民による大きな抗議行動が各地で発生、政情不安の引き金になっているケースもあります。
そんな中日本も、ブラジルとの協力のもと、モザンビークに対する大規模な農業開発支援(プロサバンナ事業)を2009年来実施中ですが、現地の農民組織やNGOが、当事者への十分な説明がないまま計画が進められていることに強い懸念を表明しています。
国際社会のアフリカ開発に向けた基本姿勢が問われる中、TICADは「アフリカの人びとためのアフリカ開発」の実現に向けて、どのようなリーダーシップを示すべきなのか。
本セミナーでは、緊急来日したモザンビークの農民団体の代表の声を聞くと共に、農業投資と土地の権利に関する国際的な規範作りの現状について報告します。

○主催:(特活)アフリカ日本協議会(AJF)、日本国際ボランティアセンター(JVC)、(特活)オックスファム・ジャパン(OJ)

○協力:モザンビーク開発を考える市民の会

○申し込み先:(特活)アフリカ日本協議会
 電話 03-3834-6902/e-mail info@ajf.gr.jp  以下を2月25日正午までにお知らせください。
 1)お名前、2)当日連絡可能な連絡先、3)ご所属
 ※ 議員会館内へ入るために入館票が必要です。

○お問い合わせ先:(特活)アフリカ日本協議会
 電話 03-3834-6902/e-mail info@ajf.gr.jp

【次のステップへ】
モザンビークで、参議院ODA特別委員会調査団がUNACと面談


2月27日に開催した議員会館学習会で、3月にモザンビークへも調査に行きます、とあいさつしていた石橋議員ら参議院ODA特別委員会調査団と、モザンビーク全国農民連盟(UNAC)代表のマフィゴさんらが会合を持ったとの連絡がありました。

2月の来日メンバーの1人、ヴィンセントさんからのメールを、紹介します。


3月13日の朝6時までは、我々の面談は15時に開催されると聞いていました。しかし、我々の仲間たちの電話のお蔭で、議員さんたちが日本に早く帰るであろうことを聞きました。そのため、対話のために面談が可能となるように時間を確保しようと、彼らが宿泊しているホテルに向かい、議員の皆さま方と少しお話をするために11時にマプート国際空港にUNACが参ることについて合意いたしました。

この面談は実現し、大体35分間でした。UNACの側からは、私とアウグスト・マフィゴ代表が出席しました。日本の側からは、議員の皆さまの他、駐モザンビーク日本大使、JICAモザンビーク所長、そしてそのスタッフが同席しました。UNAC代表は、モザンビークに導入されようとしている プロサバンナ事業のモデルに同意しないと意見表明されました。そして、このモデルはプロデセール事業(※ ブラジル・セラード開発事業)のレプリカであり、この計画(プロサバンナ)がこのような形で継続していくならば、ブラジルのセラード地域におけるプロデセール事業の結果をみれば、小農の生活への影響は破滅的だからと述べた。このようなモデルを重視することは、モザンビークにとってリスクが大きく、小農の消滅や環境への悪影響に留まらず、食料不安を招くであろうと述べた。

議員団の一人は、面談の変更について遺憾の意を述べ、緊急の用件で日本にどうしても帰らなくてはならないものの、UNACと会うことはとても重要であった。何故なら、この計画(プロサバンナ)について、小農の声を聴き、小農の懸念に耳を傾ける必要があったからだと述べた。彼らは、交通通信副大臣や、資源エネルギー副大臣に面会したそうだが、我々農民らの懸念についても言及し、もっと農民との対話が必要だと強調した。東京での議員会館でのセミナーの後、これらの議員らは、東京で外務省とJICAと面談し、これらの機関は、農民や市民社会とオープンな対話を開始すると約束したということであった。マスタープランは10月には出来るが、我々の参加は重要であるとも述べられた。

駐モザンビーク日本大使は、今予定されている投資は両者にメリットがあるものであることが重要で、例えば道路であれ、鉄道であれ、民衆に利益 をもたらすだろうと述べた。彼にとっては、我々の意見や考えは、モザンビーク政府に反映されるべきだと述べられた。

JICA所長は、少なくとも、もっとオープンな対話を約束し、既に4回の会合がナカラ回廊の小農らと行われており、3月中に18日にマプート、 21日にナンプーラで、マスタープランのドラフトが議論されるであろうと述べられた。

残念ながら時間の問題のため、議員の皆さまは搭乗のため、面談はここで終わりとなった。

面談は、全員がオープンな対話のために話し、すべてのアクターが参加できた。これらの約束が実際に実現するのか、あるいはただの政治約束だったのかについて、みていきたいと思う。

【背景はこちら】
石橋みちひろのブログ 参議院ODA海外派遣でアフリカ・タンザニア&モザンビークへ行ってきます

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